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川田法律特許事務所は、特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、職務発明訴訟など、
知的財産関係事件を専門とする事務所です。

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TEL. 03-5501-2233

〒100-0012 東京都千代田区日比谷公園1-3 市政会館(4階)
Shisei-Kaikan 4th Fl., Hibiya-Koen 1-3, Chiyoda-ku
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知的財産関係事件の適正な解決−これが弊所の使命です。

弊所は、特許権侵害訴訟、審決取消訴訟、職務発明訴訟など、知的財産関係事件についての多様な事件について、専門的な視角から、各事案に切り込み、的確な分析の下に適正かつ妥当な解決へと導くことを使命としています。

TOPICS


令和6年8月、川田篤弁護士が執筆した「存続期間の延長登録がされるべき医薬品とは─ドイツ及び欧州の制度を踏まえて」と題する論文が、『三村量一先生古稀記念論文集 切り拓く─知財法の未来へ』(日本評論社のHPにリンク)に掲載されました。


令和5年11月、川田篤弁護士が執筆した「医薬用途発明の実施可能要件と引用例から認定される技術的思想の実施可能性─実施可能要件と新規性・進歩性要件との交錯」と題する論文が、『清水節先生古稀記念論文集 多様化する知的財産権訴訟の未来へ』(日本加除出版のHPにリンク)に掲載されました。


令和5年10月、川田篤弁護士が執筆した「能力担保研修の黎明、展開、そして展望」(日本弁理士会のHPにリンク)と題する論文が日本弁理士会発行のパテント76巻11号に掲載されました。


令和5年8月、川田篤弁護士が執筆した「プロ・パテント?-訴訟に要する費用、損害額の認定に関する二、三の疑問」(日本弁理士会のHPにリンク)と題する論文が日本弁理士会発行のパテント76巻9号に掲載されました。


令和4年3月、川田篤弁護士が執筆した「訂正後の発明の進歩性の判断 ─前訴判決の拘束力を踏まえて─ 知財高判令和3年7月20日〔核酸分解処理装置事件」(工業所有権情報・研修館のHPにリンク)と題する判例評釈が工業所有権情報・研修館発行の特許研究73号に掲載されました。


令和4年1月、川田篤弁護士が執筆した「特許無効と特許権の安定性-ドイツの状況と対照しての我が国の状況-」(日本弁理士会のHPにリンク)と題する論文が日本弁理士会発行のパテント75巻1号に掲載されました。


令和3年12月、川田篤弁護士が日本の特許権侵害訴訟の部分を執筆した、Pitz/Kawada/Schwab, Patent Litigation in Germany, Japan and the United States, Second Edition(ピッツ=川田=シュワープ『ドイツ・日本・米国の特許権侵害訴訟〔第2版〕』), C. H. Beck, 2022(紹介: C. H. Beck 社のHPにリンク)が、ドイツの C. H. Beck 社から出版されました。


令和2年7月、川田篤弁護士が執筆した、知財高裁判決平成28年1月27日(平成27年(ネ)第10077号)〔包装用箱事件〕の解説が、茶園茂樹ほか編『商標・意匠・不正競争判例百選[第2版]』(有斐閣のHPにリンク)に掲載されました。


令和2年3月、川田篤弁護士が竹田稔弁護士と共同で執筆した『知的財産権訴訟要論(意匠編)』(紹介: 発明推進協会のHPにリンク) が、発明推進協会から出版されました。


令和2年3月、「Special Interview 川田篤氏に聞く」と題する記事が、発明117巻3号(発明推進協会発行)に掲載されました。


NEWS新着情報

令和6年8月16日 本年8月13日(火)、14日(水)及び15日(木)は夏休みをいただいておりましたが、本日から業務を開始いたしましたので、よろしくお願い申し上げます。

令和6年1月4日 昨年12月29日(金)から新年1月3日(水)まで、お休みをいただいておりましたが、本日から業務を開始いたしました。

川田法律特許事務所

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代 表 者
弁護士・弁理士 川 田 篤