令和元年11月、川田篤弁護士が“Das Markenrecht in
Japan （日本の商標法）”を執筆（共著）した、Ekey/Bender/Fuchs-Wissemann (Hrsg.), Heidelberger
Kommentar zum Markenrecht, Band 1 Markengesetz und Markenrecht ausgewählter
auslandischer Staaten, 4.
Auflage （エケイ＝ベンダー＝フクス・ヴィセマン編、ハイデルベルガー・コンメンタール 商標法、第１巻 ドイツ商標法及び主要国の商標法、第４版） C. F.
Müller, 2019.（紹介： C. F. Müller 社のＨＰにリンク） が、ドイツの C. F.
Müller 社から出版されました。
令和元年10月、川田篤弁護士が執筆した「『植物の品種』又は『本質的に生物学的な植物の育成の方法』―種苗法による保護と特許法による保護との交錯―」と題する論文が日本弁理士会発行の別冊パテント22号『知的財産権訴訟における証拠』（日本弁理士会のＨＰにリンク）に掲載されました。
令和元年8月、川田篤弁護士が執筆した、最判昭和63年7月19日（昭和61年（オ）第30号・第31号）民集42巻6号489頁〔アースベルト事件〕の解説が、小泉直樹＝田村善之編『特許判例百選[第５版]』（有斐閣のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成30年5月、川田篤弁護士が執筆した「技術の公開と秘匿と―証拠の確保における留意点」と題する解説が、『小松先生古希記念
特許権侵害紛争の実務―裁判例を踏まえた解決手段とその展望』（青林書院のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成30年3月、川田篤弁護士が執筆した「特許要件の証明責任の分配―特許の有効性は推定されているか―」と題する論文が日本弁理士会発行の別冊パテント19号『知的財産権訴訟における証拠』（日本弁理士会のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成30年3月5日、川田篤弁護士が、ドイツ連邦共和国ケルン市において開催されたGRUR Bezirksgruppe West の会員集会において、"Patentnichtigkeit und
Rechtssicherheit im japanischen Recht mit Bezug zur deutschen
Rechtslage"（日本における特許無効と権利の安定性─ドイツの状況との対比において）と題する講演（資料ＰＤＦ版）を行いました。
平成29年9月25日（月）慶応義塾大学三田キャンパスにおいて、ミュンヘン工科大学のクリストフ・アン教授の「特許無効と法的安定性」と題する講演がありました。弊所の川田篤弁護士もコメンテーターを務めました。
平成29年9月、川田篤弁護士が｢特許法第72条，旧74条・旧75条」に関する執筆をした中山弘信・小泉直樹編『新・注解
特許法 [第２版] 』（青林書院のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成29年9月、川田篤弁護士が｢請求人適格」に関する質問と回答を執筆した小野昌延ほか２名編『最新青林法律相談17 商標の法律相談Ⅱ』（青林書院のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成29年6月、川田篤弁護士が執筆した「発明における非技術的要素の位置付け ―
ドイツ連邦通常裁判所2015年8月25日判決〔ロック解除画像事件〕― BGH, Urteil v. 25.8.2015, GRUR2015, 1184 ‒
Entsperrbild 」と題する論文が一般財団法人知的財産研究教育財団のＩＰジャーナル（通巻1号）（一般財団法人知的財産研究教育財団のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成29年3月、川田篤弁護士が執筆した「ドイツの間接侵害の要件 ―
ドイツ連邦通常裁判所2015年2月3日判決〔音声信号符号化事件〕 BGH, Urteil v. 3.2.2015, GRUR2015, 467 ‒
Audiosignalcodierung ―」と題する論文が知的財産研究所発行の知財研フォーラム 2017年
冬号（通巻108号）（知的財産研究所のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成28年12月、川田篤弁護士が執筆した「ドイツにおける特許請求の解釈の一致・不一致 ―
ドイツ連邦通常裁判所2015年6月2日判決〔交差枠体事件〕― 」と題する論文が知的財産研究所発行の知財研フォーラム 2016年
秋号（通巻107号）（知的財産研究所のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成28年8月、川田篤弁護士が執筆した「ドイツの侵害者利益に基づく損害の算定における寄与度と実施料相当額の考慮―
ドイツ連邦通常裁判所2012年7月24日判決〔ボトル搬送用箱事件〕」と題する論文が知的財産研究所発行の知財研フォーラム 2016年
夏号（通巻106号）（知的財産研究所のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成28年4月、川田篤弁護士が日本の特許権侵害訴訟の部分を執筆したPitz/Kawada/Schwab, Patent Litigation
in Germany, Japan and the United States （ピッツ＝川田＝シュワープ『ドイツ・日本・米国の特許権侵害訴訟』）, C. H.
Beck, 2014（紹介： C. H. Beck 社のＨＰにリンク）のHeath博士による書評が、ＩＩＣ - International Review of Intellectual Property and
Competition Law, Vol. 47, Issue 3（Springer International Publishing
AG社のＨＰにリンク）に掲載されました
平成28年3月、川田篤弁護士が執筆した「ドイツにおける進歩性の判断の傾向─近時の判決を踏まえて─」と題する論文が日本弁理士会発行の別冊パテント15号『進歩性について─更なる研究─』（日本弁理士会のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成28年1月、川田篤弁護士が執筆した「訂正による上位概念化－均等論によらない特許発明の技術的範囲の拡張か？－」と題する論文が日本知的財産協会発行の知財管理66巻1号に掲載されました。
平成27年10月1日、川田篤弁護士がVossius＆Partner（ミュンヘン）において開催された"GET TOGETHER IN
MUNICH"において、"Outline of the Patent Litigation Litigation in Japan with recent
development + preliminary injunction"と題する講演（当日配布資料ＰＤＦ版）を行いました。
平成27年5月、川田篤弁護士が執筆した｢ドイツにおける均等論の新たな動き―特に審査手続の経過の考慮の可否― 」と題する論文が日本工業所有権法学会年報第38号『均等論、覚醒か死か』（有斐閣、平成27年）（有斐閣のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成27年3月、川田篤弁護士が編集・執筆した｢均等論における意識的除外の近時の裁判例の分析」と題する論文が東京弁護士会発行の「法律実務研究第30号」に掲載されました。
平成27年3月、川田篤弁護士が｢第５章 人材を海外へ送り出す－出張ほか」の海外出張中の労働時間及び労災に関する質問と回答を執筆した山口浩一郎監修『統合人事管理
－グローバル化対応の法律実務』（経団連出版のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成26年12月、川田篤弁護士が執筆した｢審査経過に基づく禁反言―特に補正と均等の意識的除外」と題する論文が日本弁理士会発行の別冊パテント13号『権利行使に強い明細書とは？』（日本弁理士会のＨＰにリンク）に掲載されました。
平成26年12月、川田篤弁護士が日本の特許権侵害訴訟の部分を執筆した、Pitz/Kawada/Schwab, Patent
Litigation in Germany, Japan and the United
States（ピッツ＝川田＝シュワープ著、ドイツ・日本・米国の特許権侵害訴訟）, C. H. Beck, 2014.（紹介： C. H. Beck 社のＨＰにリンク）が、ドイツの C. H.
Beck 社から出版されました。
平成26年9月、川田篤弁護士が“Das Markenrecht in
Japan（日本の商標法）”を執筆（共著）した、Ekey/Bender/Fuchs-Wissemann (Hrsg.), Heidelberger
Kommentar zum Markenrecht, Band 1 Markengesetz und Markenrecht ausgewählter
auslandischer Staaten, 3.
Auflage （エケイ＝ベンダー＝フクス・ヴィセマン編、ハイデルベルガー・コンメンタール 商標法、第１巻 ドイツ商標法及び主要国の商標法、 第３版） C.
F. Müller, 2014.（紹介： C. F. Müller 社のＨＰにリンク） が、ドイツの C. F.
Müller 社から出版されました。
平成26年9月18日（木）、川田篤弁護士が、日本弁理士会関東支部研修会において、「新規事項の追加に関する知財高裁の裁判例の動向 付：近時の知財高裁特別部（大合議）判決の紹介」と題する講演を行いました（日本弁理士会の継続研修のＥラーニングに所収予定）。
平成26年5月31日（土）、川田篤弁護士が、学習院大学において開催された日本工業所有権法学会の研究会・総会シンポジウムにおいて「ドイツの均等論の新たな動き－特に審査経過の考慮の可否－」と題する報告を行いました。
平成26年4月、川田篤弁護士が、「営業誹謗行為」と題する判例紹介を執筆した、小泉直樹＝末吉亙編『実務に効く 知財判例精選』（有斐閣のHPにリンク）が、有斐閣から出版されました。
平成26年2月、川田篤弁護士執筆の｢故人の肖像権・パブリシティ権──ドイツ法からの示唆と実務への指針」と題する論文が 日本新聞協会発行の新聞研究751号（日本新聞協会のHPにリンク）に掲載されました。
平成25年11月19日（火）、川田篤弁護士が、日本新聞協会において、「肖像権・パブリシティ権――報道の自由との関係において」と題する講演を行いました。
平成25年11月、川田篤弁護士執筆の｢『発明の本質的部分』再考――特許制度の礎としての有用性について」（PDF版：特技懇のHPにリンク）と題する論文が特許庁技術懇話会発行の特技懇誌271号に掲載されました。
平成25年9月26日、竹田稔先生傘寿記念論集『知財立国の発展へ』（発明推進協会のHPへリンク）が発明推進協会から刊行され、川田篤弁護士の｢『縁』－編集後記に代えて」と題する随想が掲載されました。
平成25年9月、川田篤弁護士執筆の｢平成24年における特許審決取消訴訟の概況」（日本弁理士会のＨＰにリンク）と題する論文（共著）が日本弁理士会発行のパテント66巻11号に掲載されました。
平成25年8月、川田篤弁護士執筆の「『間接侵害の本質論』は『本質論』か」と題する論稿が萼工業所有権研究所発行の知的財産研究第147号に掲載されました。
平成25年3月26日（火）、川田篤弁護士が、特許庁技術懇話会において、「『発明の本質的部分』概念の有用性―特許制度構築の礎として―」と題する講演を行いました。
平成24年10月5日（金）、川田篤弁護士が、明治大学知的財産法政策研究所、日本弁護士連合会、日本弁理士会、弁護士知財ネット及び一般社団法人日本国際知的財産保護協会（AIPPI･JAPAN）により共催された、国際シンポジウム「特許を巡る欧州と日本の最新事情」のパネル・ディスカッションにおいて、パネリストを務めました。
平成24年8月18日（土）及び19日（日）の2回にわたり、川田篤弁護士が、北海道大学情報法政策学研究センターにより主催された、北海道大学サマーセミナー「最新の知的財産訴訟における実務的課題―特許法をめぐって―」において、「保護範囲」及び「損害賠償」について、講師を務めました。